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高松 秀樹

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第120回:人口減少時代の施策

2023/04/01

「鉄道会社にとっては、人が少なくなることが最悪。少子化対策の一部を担いたい」

「JR九州」の古宮社長が、そのように語り、「出産祝い金のアップ」を発表しました。

同社は、一律1万円を支給している従業員への出産祝い金を、2024年4月から「最大50万円」に増やすことにしたようです。

第1子を出産した世帯には30万円。第2子は40万円。
そして、第3子以降は50万円をそれぞれ支払うことになるようです。

戦後、日本の総人口は増加を続け、1967年には初めて「1億人を超え」たましたが、2008年の「1億2,808万人」をピークに減少に転じ、2050年には、「1億人を下回る」ことが予測されています。

そんな「人口減少時代」を迎えている我が国においては、それに伴う経営施策が大きな課題のひとつです。

現在も多くの企業が、「若手の採用難・離職増」に頭を悩ませていますが、この課題は、今後、ますます困難になることと思われます。

JR九州に続く会社がどんどん増えそうですよね。

ところで、「最大500万」の出産祝い金を支払う会社があることをご存知ですか?

少子化問題の解決法の一つとして、特徴的な制度を設けているのが、「ソフトバンクグループ」です。

社員が子どもを産みやすく出来る環境を整えるために、「勤続1年以上の社員」に対する出産祝い金制度がありますが、

第1子は5万円。第2子は10万円。第3子からはぐんと桁が増え、100万円。第4子は300万円。「第5子には、驚きの500万円!」の支給が設定されています。


さらには、「ソフトバンクらしい制度」として、小学生在学中の子どもを対象に、「携帯電話の無料支給&基本料金も無料」として使えるのです。

優秀な人材に長く働いてもらえるように、「社員やその家族」の幸せを考えることは、もはや当然の流れなのですね。