2026年の幕開けとともに、大手企業はこれまでにない規模での「戦略的変革」に踏み出しています。
注目すべきは、その変革が単なる技術導入にとどまらず、経営の根幹にまで及んでいる点です。
米Dell Technologiesは「One Dell Way」と銘打ち、創業以来最大とされる全社改革に着手しました。
複数の業務プロセスとIT基盤を統合し、単一プラットフォームへと移行。AI活用の基盤を整備するとともに、社員全員へのトレーニングを義務づけるなど、文化改革にも踏み込んでいます。
これはデジタル化を単なる効率化手段ではなく、意思決定や組織運営そのものを再設計する契機と捉えていることの表れです。
同じく米シティグループでは、CEOが「旧習を捨てる」と宣言し、大規模な組織再編とコスト構造の改革を進めています。
レガシーシステムの刷新と並行して、約2万人規模の人員整理を実施することで、金融業界における生産性と俊敏性の向上を図っています。
一方、日本企業でも「AIの実装フェーズ」へと舵を切る動きが加速しています。
日本マイクロソフトをはじめ、大手通信・家電・金融各社が「人とAIの協調」や「ガバナンスと文化の両立」を掲げ、経営戦略としてのDXを再構築し始めています。
これらの事例に共通しているのは、「変化」を一過性の対応ではなく、経営の常態として組み込もうとする意志ではないでしょうか。
テクノロジーはあくまで手段であり、真の変革は組織の“考え方”と“構え”を変えるところから始まります。
2026年は、まさにそのフェーズに突入した年だと言えるのではないでしょうか。
